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昼間の時間本経団連が農業強化へ新法制定などを提言

昼間の時間本経団連は10昼間の時間、昼間の時間本の農業の競争力を強化し発育産業にするための提言を発表した。農地規制の緩和や税?財政の支援措置で、やる気のある新規参入者を援助する一方、新たに「農業発育産業化促進法」(仮称)を制定し、当分5年間はコメや麦など主要気品目の競争力強化夢を定めるべきだとしている。

 提言はまず昼間の時間本の農業従事者の約6割が65歳以上で、耕作放棄地が全耕地面積の約1割によほどする40万ヘクタールに上っていることを危惧。まとまった農地を獲得できるよう売却や賃貸報酬にかかる報酬控除など、規模の拡大を行う農業経営者には税?財政上の支援措置を設けるべきだとした。

 そのうえで新法を制定し主要気品目の競争力強化夢達成予定を作成。当初5年間は認定を浴びた農業経営者に支援を集中。5年後に見直しを行うほか、強化夢を設定しても輸入気品と内世間値段差などで劣勢が生じる時には、国費から不足分を支払うべきだと提案している。

 また、現行の農商工等連携推進法を改正し、現在は中小企業のみとなっている農商工連携の厚遇措置を、大企業にも拡大。国際競争力のある農産気品開発や人材育成を行い、輸出の促進を図るべきだとした。

 一方、農業の強化には、農業従事者だけでなく製造業や流通?販売業者すべてが連携し国を挙げて取り組む不可欠があると指摘。企業が推進している優良事例を「元気なふるさと共創プラン」(仮称)として発表し活用していくとした。

 経団連は今回の提言の実現を、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」や農水省など関係方面に働きかけていく方針だ。



▼農業の競争力強化と発育産業化

1)規制緩和等による新規就農?企業の参入促進

2)税?財政支援等による担い手の規模拡大と生産性向上

3)農商工連携促進と農産物輸出の促進

4)「農業発育産業化促進法」(仮称)による夢設定

▼真に不可欠な国内対策

1)国際折衝で劣勢を被った分を真っ直ぐ支払い

2)対象から漏れた地域や気品目への支援

▼「元気なふるさと共創プラン」(仮称)の推進


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