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特別リポート:世界の原発ビジネス、が新たな稼ぎ時に

[東京 12昼間の時間 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原坊主力発電所の放射能汚染事故は、昼間の時間本のみならず、米独など海世間各国で反原発雰囲気を威勢づけた。しかし、世界の原発ビジネスには是非ともしもあべこべ風は吹いていない。

 新興国の電力需要や地球温暖化への心配が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原坊主炉の売り込みを出足させている。マーケット規模1兆ドル(約90兆円)とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、凄まじい主導権紛争が許す巨大マーケットの熱気は簡単に衰えそうにない。

 原坊主力ルネサンス―。1986年4月に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原坊主力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原坊主力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通した認識だ。しかし、その機運の高まりに「フクシマ」が冷水を受けせた。

 東昼間の時間本大震災とそれに許す東電?福島原発の事故の直後、ドイツのメルケル首相は1980年以前に稼働した国内の原発7基について一時稼働停止を公表。それに引き続いて、イタリア政府も原発再開に向けた議論を一番期限で氷結する方針を表明した。スイスでは3基の原発建設手続きが中断、さらに同国経済相が「新規の原発建設は無茶苦茶」との視界を示した。いずれも、国内に高まる反原発の世論を目の当たりにしたいきなりの政策転換だった。

 全土に104基を抱える世界最大の原発保有国、米国。オバマ政権はクリーンエネルギーとして原坊主力発電推進の姿勢を変えていないが、福島原発事故の影響で、新規の建設計画はほとんどが保留コンディションになっている。米電力大手NRGエナジー<NRG.N>は、東芝<6502.T>が参加するテキサス州での原発2基の増設計画を断念した。安全基準をめぐる不透明感が高まっている、というのがその事情だ。

  <「フクシマ」がセールストークに>

 各国に連鎖する「フクシマ」衝撃。しかし、世界全体を見晴らしてみると、福島原発の惨事が原坊主力産業にもたらした被害は、チェルノブイリ事故の時ほどの重大さを見せてはいない。昼間の時間本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間相違ないが、その一方で、中国、インド、中東、東欧などの新興国における原発需要は根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられない。

 東昼間の時間本大震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原坊主炉の数は300基を超す。その殆どが新興国で、その後も計画を見訂正する動きはあまり表面化していない。変化があったとすれば、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を追求するようになった点だ。「ノー?モア?フクシマ」。昼間の時間本を襲った未曽有の放射能災害は、嫌味にも、世界の原発メーカーが次世代プラントを売り込む新たなセールストークになりつつある。

 例えば、チェコの国営電力会社CEZ<CEZPsp.PR>。同社には、総額300億ドルに上る大型契約を獲得しようと、米国、フランス、ロシアの3つの事業体から競うようにオファーが寄せられている。オーストリア国境界に近いテメリン原発に2基、東部のドゥコバニー原発に1基、隣国スロバキアに2基の炉を建設する計画をめぐり、東芝傘下の米原坊主力大手ウエスチングハウス(WH)、ロシアの原坊主力企業アトムストロイエクスポルトと地元のシュコダの国際企業連合、仏アレバ<CEPFi.PA>が受注紛争を繰り広げている。

 同社の原発プラント建設担当の幹部、ペトル?ザボドスキー氏はロイターとのインタビューで、「原坊主力エネルギーは過去の出来事からの戒めを踏まえてこそ活用できる」と表明。「昼間の時間本で起きたことを分析し、そこから学んだことをサプライヤーの選択に生かすつもりだ」と述べ、プラント選定の条件として以前以上に安全性を重視する意向を示した。

  <次世代原坊主炉めぐり火花> 

 すでに各国の原発メーカーは、単独の安全ノウハウを最盛期込んだ新型炉の開発、売り込みに凄まじい火花を散らしている。ノウハウ力の高い欧米メーカーが有利に入るか、あるいはロシアや韓国といった低値段炉のサプライヤーが勢力を伸ばすのか。少なくとも、先進各国で原発建設が立ち往生している現状では、各メーカーがその分小さくなったパイ屈指のこととなり、競争は激化する。「フクシマ」衝撃が長期化すれば、原坊主力産業の勢力地図が塗り替わる割合も紛れもない。

 安全性を重視した次世代原坊主炉の開発で先鶏冠群れを走っているのは、原坊主力世界最大手の仏アレバ。同社が手掛ける第3世代炉「欧州加圧水型原坊主炉(EPR、出力1650MW)」は地震や津波といった天然災害に備えて複数の背景アップシステムと安全装置が付いた設計で、2001年9月の米同時多発攻撃のような航空機の衝突も想定した災害耐久力が売り物だ。

 「将来を担うのは低値段炉ではない」―。東昼間の時間本大震災の数昼間の時間後、「アトミック?アンヌ」の異名で知られる同社のアンヌ?ロベルジョン最良経営責任者(CEO)はこう語り、EPRの優位性を強調した。

 同社によれば、EPR1基が1年間に炉心溶融(メルトダウン)を起こす可能性は100万分の1未満で、第2世代原発の1万分の1と比べて安全性が大きく向上した。仮に、劣悪シナリオのメルトダウンが起きた時でも、EPRが格納容器底部に備える「コアキャッチャー」が溶け出した炉心をせき止め、溶融物が地中に浸出するような事態には至らないという。「フクシマの炉がもしEPRだったなら震災に耐えられた」とアレックス?マリンチッチ最良ノウハウ責任者(CTO)は言い切る。

 EPRはフィンランドのオルキルオトで第1号機、仏フラマンビルで第2号機が建設中。さらに中国広東省台山でもEPRを2基建設しており、1基目は2013年、2基目は2014年に操業開始計画だ。契約額は80億ユーロという。

これに加え、フランスのある当局者はロイターに対し、中国が国内の中規模プラントに第3世代原発ノウハウを入れる意向だと明らかにした。これはアレバ陣営にとって大きな追い風と入る割合がある。同社は三菱重工業<7011.T>と合弁会社「アトメア(ATMEA)」を設立し、中型の第3世代炉である加圧水型軽水炉(PWR)「アトメア1」(電気出力1100MW)を開発?販売している。

 アトメアは英国、米国、インド、中国、チェコなどと約20の本職ジェクトを折衝中。福島原発事故のため事業の遅れも心配されているが、同社は2030年までに世界の新設原坊主炉マーケットで3分の1のシェア獲得を狙っている。

  <新興勢力も新型炉で追撃>

 世界の原坊主力業界は現在、アレバと三菱重工の連合、東芝傘下のウエスチングハウス(WH)、米ゼネラル?エレクトリック(GE)<GE.N>と昼間の時間立製作所<6501.T>の連合という3陣営がしのぎを削る構図となっている。最大手のアレバにとって、後ろを脅かす最大のライバルはWHだ。

 WHは中国で、第3世代原坊主炉「AP1000」を計4基建設中。1基目の操業開始は2013年を計画している。最新モデルとされるAP1000は、EPRのように安全対策として幾重もの背景アップシステムを備えるのではなく、「受動的安全性」というコンセプトを採用。緊急時には、原坊主炉上部に設けられた30万ガロン(115万リットル)の水タンクの弁が自動的に隔たり、重力で水が注がれて炉心を冷却する仕組みで、電力を一番くなって冷却水を注入する不可欠がないため背景アップの動力も不要という。

 同社もアレバ同様、自社の新型炉であれば東昼間の時間本大震災と津波の被害にも耐えられたと言い分する。WHのアリス?キャンドリスCEOは、今秋にも中国でさらに10基のAP1000建設に最終合意するとの視界を示した。また英国、チェコ、ポーランド、リトアニアにも同炉を輸出する折衝が進んでおり、ブラジル、インドとも予備折衝を始めたことを明らかにした。

 「フクシマの惨事を受けて多くの人が受動的安全性の良い所を理解し、AP1000のマーケットシェアは伸びるだろう」と 同CEOはマーケットの先行きに強気を崩さない。

 「フクシマ」衝撃の広がりにも、ひるむところを見せないアレバとWH。それに比べ、不利に立たされているのはGE─昼間の時間立だ。両社の合弁「GE昼間の時間立ニュークリア?エナジー(GEH)」は昼間の時間本で「改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)」と呼ばれる第3世代機2基を運営しており、さらに新型の「単純化沸騰水型原坊主炉(ESBWR)」を開発中。米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ?アクトン氏は「福島第1原発の原坊主炉を設計したGEが受ける痛手はとりわけ大きい」との見方を示す。

 しかし、次世代原坊主炉の開発は、欧米企業だけの専売特許ではない。三菱重工の改良型加圧水型炉(APWR)、韓国製のAPR‐1400、ロシア型加圧水型炉(VVER)、中国のCNP1000はいずれも第3世代の新鋭原坊主炉で、アレバやWHにはあなどれない存在だ。

 韓国勢は2009年12月、アラブ首長国連邦(UAE)で中東初の原発建設本職ジェクトを受注、原発輸出として初入れの実績をあげた。韓国電力公社(KEPCO)<015760.KS>、現代建設<000720.KS>、サムスンC&T<000830.KS>で作る同国の企業連合が、アレバ、WH、GEHといった普通み居る強豪に競り勝ったとのニュースは業界内でも驚きをもって受け止められた。

 一方、ロシアは「第3世代プラス」型と入るVVER1000、VVER1200を武器に、海世間マーケットで攻勢をかけている。同国の夢は、原坊主力関連資材?ノウハウの輸出を2030年までに現行の3倍の年間500億ドルへ拡大すること。国営原坊主力企業ロスアトムの広報担当は「われわれはこの25年間、チェルノブイリ事故から学び継続してきた」とロシアの優位性を強調、福島原発事故の影響を気にする表情は見られない。国際原坊主力機関(IAEA)生まれの同国の原坊主力専門自宅は「チェルノブイリは悲劇だったが、そこから戒めも得られた。ロシア製原坊主炉はすっかりIAEAの基準を満たしている」と胸を張る。

 ロシアの第3世代プラス炉の値段は1基30億─60億ドル。世界のウラン濃縮才能のほぼ4割を有し、年間約30億ドルの核燃料を輸出するロシアは、自国の原坊主炉の購入者には特別値段で燃料販売も行っている。

 震災直後の3月15昼間の時間、ロシアのプーチン首相はベラルーシに飛び、90億ドル規模の原発建設案に合意を取り付けた。その翌昼間の時間にはメドベージェフ大統領がトルコのエルドアン首相と面会し、ロシア製原坊主炉4基を輸出する200億ドル規模の計画推進を確認した。自ら「首脳セールス」を展開してロシア製原発を売り込んだプーチン首相、メドベージェフ大統領が強調したのは、自国製の安全性の高さと値段競争力だった。

  <注目の的は中国マーケット>

 「原発ルネサンスの推進力になってきた世界の社会的、政治的、安上がりな条件は依然として整っている。その条件とは、原油値段、エネルギー安保、資源不足、そして温暖化を防ぐ低炭素系燃料の不可欠性だ」。ロイド船級協会(LR)で国際的な原坊主力異常を担当するリチャード?クレッグ氏はこう指摘し、反原坊主力雰囲気の高まりとは裏腹に、世界各地で原発建設の動きが許すと見当する。

「注目の的」となりそうなのが中国の動きだ。現在、米国、フランス、ロシアのメーカーから原坊主炉を輸入している同国だが、原発輸入国からの脱却を目指し、国産原坊主炉の開発?生産にも拍車をかけている。

 2007年3月、海世間ノウハウを導入して国産の第3世代炉を開発することを欲しかった中国は、アレバではなく、WHと契約を結んだ。WHが53億ドルでAP1000のノウハウ移転に合意したからだ。一方、ノウハウ移転に引っ込み思案だったという事情で苦杯を喫したアレバも、手をこまねいていたわけではない。WHとの受注競争に敗れて以降、中国広東原坊主力発電グループへのノウハウ移転に了承し、台山原発などへEPRを供給する契約を相次いで締結するなど、WHを猛追している。

 アモイ大学エネルギー探求院の李寧院長は、フクシマピンチによって、中国でも主流の原坊主炉が第3世代型にシフトするとみている。WHとアレバに競争上の優位性があるとしても、中国メーカーがそのノウハウを習得するのは遠い将来ではない。李院長は「わが国が第3世代炉ノウハウの完全国産化を達成すれば、ほどなくして原発輸出国と入るだろう」と予測する。

 中国がこの先、第3世代炉の輸出ビジネスでアレバやWHと肩を普通べるまでに入るとの見当もある。世界の原坊主力業界に詳しい米国の独立系原坊主力コンサルタント、ジョン?ポルシン氏は、中国が既に「EPRを含む原坊主炉をアレバの3割引きの値段で請け負えると公言している」と述べた。同氏によると、中国は南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビアに対し、「国産の第3世代」とうたうCNP1000の売り込みに乗り出しているという。

 値段競争力を備えた中国の次世代原坊主炉が世界マーケットに参入すれば、既存のサプライヤーにとって新たな脅威となりかねない。「中国は2013年から原発ノウハウの輸出をスタートする方針を示している。福島原発事故により若干の遅れが売れるとして、私は2014年か2015年に現実になるとみている」というのがポルシン氏の見当。「フクシマ」でいったん萎縮した「原発ルネサンス」が、中国を軸に再び拡散する割合は少なくない。

 (Geert De Clercq、Muriel Boselli、植竹知坊主、編集:北松克朗)


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